相続手続サポートセンター浜松

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相続対策チェックリスト

チェックリストを公開します

ここでは、私たちが地元浜松の金融機関等の税務相談員として皆様と面談している時に使用し、お帰りの時に差し上げて大変喜ばれているチェックリストを公開いたします。

その一つ一つの項目に意味があり、本来なら内容を詳細に説明したいのですが、相続については 最近勉強されている方も多いので、チェックリストという形をとらせていただきました。

初めて相続を意識された方や一次相続で相続税の重さを実感された方などの「生前相続対策」や「相続開始後の相続対策」の参考となれば幸いです。

1.即効!生前相続対策チェックリスト

【即!使えて効果のある相続対策】

【1】遺産分割に不安がある場合の相続対策を中心に……。

No. 対策項目
1 各相続人に向け、死後争いとならないように手紙をしたためる(最も効果がある)
2 養子縁組(嫁・孫等)をする。
(不仲な相続人の相続分を減らし、被相続人対象者(以下「被相続人」という)に係る相続税負担を減らす効果もある)
3 公正証書遺言を遺す
(自筆証書遺言の課題(手続の長期化)を解消するため)
4 寄与分相当の財産確保策として受取人特定の一時払い終身保険に加入しておく
(遺産分割協議が不要)
5 寄与分相当の財産確保策として相続時精算課税贈与制度を利用して2500万円までの贈与をしておく

【2】家族名義預金等を整理する(税務調査で一番のもめ事を消す)

No. 対策項目
1 被相続人名義の預金と家族名義となっている預金をキッチリ仕分けする
2 家族名義となっている被相続人固有の預金は、相続財産となる。
(家族名義でも、被相続人が「管理しているだけ」の預金は、相続財産から除外できる)
3 被相続人が掛金を負担している保険契約等で、契約者が家族名義となっているものについて対処法を決める
(被相続人の相続財産として計上する又は解約し改めて解約資金を贈与する)

【3】相続税負担軽減のための生前贈与(国がお勧めする方法)

No. 対策項目
1 相続人へお金を贈与する
(毎年の積み重ねは偉大なり!)
2 相続人以外(嫁・婿・孫等)へお金を贈与する
(3年以内贈与加算対象から除外できる効果あり)
3 贈与税の非課税財産(教育費等)を贈与する
(入学金・授業料等の納付書による直接的な負担のみ)
4 相続人へ住宅取得資金を贈与する
(非課税贈与枠:年分により異なる。国税庁HP参照のこと)
5 居住用財産の配偶者への2,000万円贈与をする
(贈与税はかからないが、別途登録免許税・不動産取得税がかかる)

【4】跡取りに不動産を遺す。結果的に所得税負担が減る方法

No. 対策項目
1 被相続人名義の賃貸建物を、被相続人や跡取り等が所有する会社に売却する
(不動産所有会社)

【5】相続税負担軽減策(財産評価圧縮策を中心に…。)

No. 対策項目
1 身辺整理や相続人そして社会のために使う
①墓地・仏壇等が古い場合や無い場合、取得しておく
②生命保険に加入する(評価減扱い・非課税扱い)
③土地等の測量・分筆等を実行して被相続人の預金を減らす
(結果的に物納条件整備にもなる)
④社会貢献のために「寄付」をする(最近のトレンド) ⑤思い出づくり(家族旅行など)
2 自宅
①自宅を修繕する
②自宅の新築や増改築をする
③自宅を組み替える
(無駄が多く不便な自宅を売却し、駅周辺マンションや都会マンションに住み替える)
3 貸家・アパート等
①貸家・アパート等を修繕する
②貸家・アパート等の新築や増改築をする
③賃貸用不動産を組み替える
(地元や都会の収益性のある居住用新規物件・中古物件、事業用物件に買い換える)


※組み替え…所有不動産を売却し、優良な不動産へ買換えること
【田舎→幹線道路沿い→地元駅周辺→大都市の駅周辺へ買い換える】

  • ①大都市に向かうほど、経営力を問われる代わりに、不動産の時価と評価の乖離が大きくなり相続税負担を軽減できる
  • ②大都市では、土地面積が減る代わりに建物容積率が上がる(投資回収率がアップする)
    ※どうしても所有する土地面積を減らしたくない方は、売却資金の一部で調整区域の山林を買っておく

【6】納税資金対策で即できること

No. 対策項目
1 配偶者の老後生活資金に支障がなければ、既契約の生命保険契約の死亡受取人の全部又は一部を配偶者以外の相続人等に変更しておく
(新規契約できればそれも良い)

解説: 「即効!生前相続対策チェックリスト」について

被相続人対象者であれ、相続人予定者であれ、相続が近いと感じた相談者に、とりあえず頭の中を整理し実行の補助としてもらうためのチェックリストです。面談時には、ザックリとした相続税試算の後、このリストの説明に入ります。多くの皆様にご説明しましたが、分かりやすいと大変評判の良いリストです。以下にリストの大項目について少し説明を加えておきます。

1.3つの視点でまとめてあります

リスト全体を、「もめさせない視点」「節税の視点」「納税財源の視点」の3つ視点で捉えています。

2.ポイントは名義変更

毎年数件の相続税の税務調査がありますが、どの調査でも必ずといって良いほど出てくるのが家族名義預金・家族名義保険の存在です。生前に子供や孫の将来を考えて子供や孫名義で預貯金を作っておいたり、名義を変えておけば相続税は免れるかもしれないと考えて作られたケースがほとんどです。 税務調査もこれだけをポイントに調査をしているといっても過言ではありません。名義預金や名義保険には時効はありませんのでしっかりと対策を考えておく必要があります。

3.相続対策の王道は「贈与」

贈与について説明しています。贈与は相続対策の王道ですね!国がお勧めする方法ですから、しっかりと実践してください。ただ、子供が信用できないからと「贈与したことにしておく」というケースがフタを開けてみると多いですね!

4.跡取りを中心とした相続の視点から

跡取りを中心として財産の承継を考えている場合、被相続人対象者や跡取りが会社を設立して、その会社に賃貸建物を移転しておくことで、生前に財産分けを進めることができます。
また、被相続人対象者の不動産所得等が1,000万円以上と多く毎年かなりの所得税等を負担されている場合には、賃貸建物の会社移転によって、所得税等をかなり減らすことができます。

5.評価減効果のある財産転換

相続税負担を減らしながら財産を維持するためには資金を100%評価となってしまう預貯金等から、評価減効果のある他の財産に転換していく必要があります。
特にアパート・マンション等の収益不動産は相続税評価額が投資額の30%程度に下がる可能性のある財産です。しかし、経済環境の冷え込みとアパート等の供給過剰から、地元浜松の収益不動産だけでは心配なため、労働者人口の減らない都会のものとの組み替えについても触れています。

6.納税財源としての生命保険金の視点

生命保険金を納税財源としているケースはたくさんあります。生命保険金等の死亡受取人の全部又は一部を相続人名義とすることは大切な行動であると思います。

2.相続開始後の相続税等節税チェックリスト

【亡くなってからでも間に合う!相続税・所得税の節税方法】

被相続人が亡くなってからでも間に合う相続税節税の視点に、下記の2点があります。

  • 【1】土地評価を適正に下げること
  • 【2】相続税の納税を少なくする工夫

被相続人所有の土地について以下のチェックポイントに該当するような土地がある場合、遺産分割や選択ができる場合、相続税等を節税する可能性が大きく拡がります。検討してみましょう!

【1】評価・申告のときにできる節税

●土地評価を適正に下げるチェックポイント

No. 対策項目
1 四角い土地で、間口距離に比して奥行距離が2倍以上長い土地がある(地形の悪さ)
2 四角い土地で、奥行距離が10m未満と奥行きの短い土地がある(同上)
3 四角い土地で、間口距離が8m未満と間口の狭い土地がある(同上)
4 四角い土地以外の三角や台形その他の、不整形な土地がある(同上)
5 測量をして地積を確認すべき土地がある(台帳地積が過大)
6 戸建住宅や賃貸アパートの並ぶ町並みにある1,000㎡以 上の広すぎる土地がある
(広大地の評価減)
7 利用価値の低い「がけ地を含む土地」、「傾斜地」、「市街地山林」などがある
(相続税財産評価基準で評 価するよりも鑑定評価の方が低いと見込まれる土地)
8 住宅の建たない無道路地がある(鑑定評価の活用)
9 私道として使われている土地がある
10 道路幅員4m未満の道路の狭い土地がある (セットバック対象地)
11 電力会社等の高圧線下の土地がある
12 区画整理中の土地がある
13 建築時に許可を要する都市計画道路予定地がある
14 近時に路線価相当で売れなかった土地がある(鑑定評価の活用)
15 路線価は同じなのに、その道路より著しく低い位置又は高い位置に土地がある
16 土壌汚染地に該当しそうな土地(工場跡地)がある
17 墓地や変電所などの嫌悪施設等がある場所に土地がある
18 鉄道や高速道路、工場等の影響で振動の甚だしい場所に土地がある
19 騒音や日照阻害(建築基準法56条の2に定める日影時間を超える阻害)の土地がある
20 埋蔵文化財包蔵地がある

【2】遺産分割のときにできる相続税・所得税節税のための工夫

No. 対策項目
21 誰が相続するか・どこに適用するかで、小規模宅地等の特例の評価を下げることができる
22 土地は相続人毎の分筆の仕方で、土地評価を減らすことができる
23 相続債務を配偶者が承継しない分割を検討する
(配偶者の税額軽減規定の効果が減殺されてしまう)
24 収益不動産と紐付き債務は、誰がどこを取得・承継するかで、相続税の納税と相続後の相続人の所得税の負担をコントロールできる
25 配偶者の相続税額軽減特例は、活用の仕方で納税を減らすことができる
26 農地等の相続税の納税猶予特例は、活用の仕方で納税を減らすことができる
27 土地を売るなら、相続した土地を相続開始の日から3年10か月以内が有利(取得費加算対象地)

解説: 「相続開始後の相続税等節税チェックリスト」について

このチェックリストは、相続開始後であっても相続税負担を減らすことは可能であることを一般の方にも理解してもらうために制作したものです。
相続税の節税は土地評価に端的に表れてきます。
「10人の税理士が土地を評価すると、10通りの評価額となる。そしてそれぞれに妥当であれば正しい」
とこの道の専門家の間では言われています。土地は一つとして同じものがないのです。
この言葉は「相続税に強い税理士」と「そうでない税理士」の違いを特徴的に表現したものなのです。

【1】評価・申告の時にできる節税

(1)相続財産に占める土地評価額の割合は高い

名古屋国税局の相続税統計によると、土地価格が下がり続けている中でも、相続財産に占める土地評価額の割合は約56%を占めています。
つまり、土地評価を如何に合理的に下げるかが相続税申告において重要なポイントになります。土地は一つとして同じものはありません。
土地評価の基本的な考え方を知り、申告を委任する税理士に対し、「この土地について評価減はできませんか?」等の意見を言えるぐらいの知識を身につけていただきたいものです。

(2)評価額が異なれば、相続税額も異なる

相続税の計算に当たっては、まずは財産を評価しなければなりません。
そしてこの評価額を基に相続税を計算します。
従って、評価が異なれば相続税額も異なります。
ただし、一口に財産といっても多種多様であり、その評価基準を一律に法律で規定することは不可能といって良いでしょう。
そこで、相続税法では、第22条において相続開始の時の「時価」によることを評価の原則として規定しています。
でも、これだけでは全く足りないので、国税庁では納税者の便宜と課税の公平性の観点から、統一的な評価基準として「財産評価基本通達(以下評価通達」という)」を設け、その通達によって評価したものを時価としています。
しかし、この通達は税務の現場において重要ですが、税務署職員を拘束することはあっても、納税者までも拘束するものではありません。とりわけ、土地についてはそれぞれに顔を持っています。
まさしく千差万別であり、どれ一つとして同じものはないと言っても過言ではないでしょう。

(3)評価通達に基づく評価額が必ずしも時価として適正とは言えません

この評価通達は、財産の価額に影響を及ぼすべきすべての事情が考慮されているわけではなく、この通達に基づいて評価した価額が必ずしも時価として適正とは言えないのです。
従って、この通達による評価を基準としながらも、時価が路線価等を下回るような場合には、この通達による価額に代えて、不動産鑑定評価に基づく時価をもって相続税の評価とすることは可能です。

【2】評価通達による評価額よりも鑑定評価額の方が低い場合

土地評価について、路線価方式等ではなく不動産鑑定評価による方法でも問題ありません。
相続税評価よりも、不動産鑑定評価の方が低くなるケースとして、次のような減価要因が考えられます。
税務署は適正な時価を上回って税金を徴収することはできません従って、鑑定評価書を活用して納得のいく納税を目指すという選択肢もあるのです。
また、申告期限後であっても、要件を満たしていれば、更正の請求(納税後の還付の方法)も可能となります。
請求ですから認める・認めないは国側が決めることなので、実際には全部を認める場合、一部を認める場合、そして認めない場合もあります。

■財産評価通達と実際の不動産取引で乖離の大きい減価要因

  • ①道路付けが悪く、利用困難な土地
  • ②間口・奥行や形状が悪く、敷地の利用効率が劣悪な土地
  • ③崖地等の傾斜の強い土地
  • ④規模が大きすぎ、市場性減価の大きい土地(面大減価)
  • ⑤土壌汚染、地下埋設物等の阻害要因を含む土地
  • ⑥賃貸借契約等により、他人の権利による制約が厳しく、収益性が極めて低い土地
  • ⑦地方都市における中層ビル・中層店舗等の土地

【3】遺産分割のときにできる相続税・所得税節税のための工夫

1.小規模宅地特例等について専門家のアドバイスを参考にしよう

相続税申告上適用できる小規模宅地の特例は、居宅地の場合配偶者や同居している相続人が相続すれば、330㎡まで本来の土地評価額の20%(評価減部分が80%)の評価とすることができますが、それ以外の場合でも一定の要件にあえば50%減。
要件を見たさない場合には全く適用できないケースもあります。
また、居宅地ではなく事業用地の場合には、400㎡までの土地に同様の特例があります。
誰が、どこの土地を取得するかで適用の可否が分かれます。
専門家のアドバイスに耳を傾けましょう!

2.遺産分割による二利用分割もある

今まで一利用していた土地でも、遺産分割によって二利用に分割しなければならない時があります。
そういう時には、分筆の仕方によって、相続税評価額が下がるケースが多いものです。
これもまた専門家の声を聞いてみるのがいいでしょう。

3.配偶者の相続税額軽減の特例

配偶者には、遺産の50%か1億6千万円のいずれか多い金額の遺産取得まで相続税がかからないという「配偶者の相続税額軽減の特例」があります。その適用をしようとする時に被相続人が遺した相続債務(借金)まで配偶者が取得すると、その特例の効果が減殺されてしまうため債務の承継には検討が必要です。

4.収益不動産と紐付きの債務等について

収益不動産と紐付きの債務は、収益不動産の建築費が異常に高額だった時など、その敷地を含めても債務の方が多いケースがあります。その物件のみを紐付き債務とともに相続するだけですと、そのマイナス部分は他の相続人から差し引けないため、相続税負担が割高となってしまうので注意が必要です。
また、少しばかりの収益不動産を取得したために、その後のご主人の所得税計算上の配偶者控除が受けられなくなってしまうケースもありますので遺産分割には十分な配慮が必要です。

5.農地等の相続税の納税猶予制度

農地等の相続税の納税猶予制度は、市街化区域内農地に適用する場合かなり有利な特典となります。「国から給料を貰って、農作業をするようなもの」です。
特に、50代・60代の方が相続するケースが多いのですから真剣に農業を考えてみる価値がありますね。

6.相続した土地を譲渡する場合の特例

相続した土地を譲渡する場合の特例は、もう多くの方がご存じですね。相続開始の日から3年10か月であれば譲渡所得税が軽減されます。よくよくご検討ください。